総合火災共済

ボイラの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき

航空機の墜落や付属品の落下、車両の飛び込みなどで損害が生じたとき

給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき
※給排水設備自体に生じた損害についてはお支払いの対象になりません。

台風、こう水、豪雨、高潮などにより次の損害が生じたとき
≫ 建物または家財にそれぞれ30％以上の損害が生じたとき

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損害額

×

共済金額 時価

×

７０％

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≫ 床上浸水または地盤面より45cmをこえる浸水により、建物または家財、設備・什器、商品・製品などに損害が生じたとき
共済金額×５％
（ただし、1回の事故につき１構内ごとに100万円が限度です。）

①～⑦の事故の場合、共済金の１０％の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。

①～⑧の事故および水災によって共済金が支払われる場合に、契約者または親族、使用人に次の被害があったとき

≫ 死亡・後遺障害
（事故の日から180日以内）
共済金額30%
≫ 重傷
（14日以上の入院または30日以上の医師の治療）
共済金額2%
住宅物件の場合1回の事故につき1名ごとに1,000万円が限度です。
非住宅物件の場合1回の事故につき１名ごとに
1,000万円,1構内ごとに5,000万円が限度です。

①～③の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。
ただし、非住宅物件に限ります。
（1構内ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です。）

①～⑧の事故による共済金のお支払額が80%以下の場合は共済金額は減額されません。